5分で読める「老後2000万円不足問題」の報告書一部まとめ
今更ながら、老後2000万円問題の元になった資料を読みました。
(金融庁が6月3日に公表した高齢社会における資産形成・管理のことです)
どんなことが書かれているのかな〜と思い、簡単にまとめてみることにしました。
ワイドショーでさんざんやり尽くしてるかもしれませんけどね。
金融機関向と思われる部分は除き、私たちに直接関係ありそうな部分だけ抜き出しています。
１．現状整理
(１)人口動態等
ア.長寿化
平均寿命は伸び続けている。
平均寿命から健康寿命を引いた9～12年は、日常生活に何らかの制限が加わる形で生活を送る可能性がある→以下に繋がる
◆収入の減少（就労の困難化）
◆支出の増大（介護費用など特別の費用がかかる）
（２）収入・支出の状況
ア．平均的収入・支出
バブル崩壊以降、各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。
公的年金の水準の低下（見込み）、税・保険料の負担増加、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まりそうだ。
高齢夫婦・無職世帯の平均的な姿で見ると、収入より支出が大きく、毎月約５万円の赤字が生じる（自分の貯金などから補填することとなる）。
イ．就労状況
若年層を中心に働き方は多様化。転職を重ねる、自営業、副業、フリーランスetc...
メリット→スキルを活かせる、長く働ける
デメリット→退職金が貰えないor額が少なくなる場合がある
ウ．退職金給付の状況
退職金給付制度がある企業の全体の割合と、定年退職者の退職給付額は年々減少。
かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を送ることが一般的だったが、それが崩れてきている。
自身の退職金の見込みや動向については、早い段階からよく確認しておく必要がある。
（３）金融資産の保有状況
収入と支出の差＝不足額約５万円
が毎月発生する場合…
20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円
※注意すべきは、この計算には特別な支出（老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用など）を含んでいないこと。
また、自らの金融資産を相続させたい場合は相続する分の財産と相続税も必要となる。
２．基本的な視点及び考え方
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたもの。
各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
重要なことは、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること。
このあとは投資・資産形成のススメの内容に入り、資料自体はまだまだ続きますが、とりあえず話題になっている部分はここまで。
因みに2000万円に計算されていないもの↓
入ってくるお金…退職金
出ていくお金…老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用、葬儀代
報告書の別紙では、リフォーム代465万円、介護費用0～1000万円、葬儀195.7万円が参考として書かれています。
また、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦2人世帯の支出モデルの内訳は、
食費64000円
住居14000円
光熱費19000円
日用品9000円
被服6000円
保険・医療16000円
交通・通信28000円
娯楽26000円
その他の消費54000円
非消費支出28000円
となっています。
※「その他の消費支出」の内訳の一例↓
（統計局の家計調査データ参照）
理美容サービス、理美容用品、たばこ、小遣い(使途不明)、交際費（食料・家具・被服・贈与金など）、仕送り金。
老夫婦2人で暮らすとして食費6万円超えるか？
あーでも、料理をするのが難しくなった場合、宅食を頼むと食費そのくらいいくかも。
光熱費はそんなにかかるかなあ…。
そうなんです。
当然のことながら、月に支出がこれより少ない世帯もあれば、それ以上かかる世帯もあるわけで。
じゃあ自分のところはどのくらいいるの…と考えて将来に備えることが大切なんですね。
生活費をやりくりしながら、教育資金を貯めつつ、老後資金も考える…
なかなか大変ですが、早いうちからコツコツ積み立てようと思います。
